お問い合わせ

(お問い合わせ先)

本事業に関するお問い合わせは、下記の担当者まで、必ずメールでお送りいただきますようお願いいたします。 なお、ご質問の内容によっては、お答えできかねる場合もありますので予めご了承ください。ご質問の中から、代表的な質疑を、以下にQ&Aとして掲載しておりますので併せてご参照ください。

担当:落合・篠原
ビジネス・インキュベーション・グループ
アイ・シー・ネット株式会社

Email: big@icnet.co.jp
Web: http://www.icnet.co.jp
〒330-6027
埼玉県さいたま市中央区新都心11-2 明治安田生命さいたま新都心ビル27階

(Q&A)

【応募について】

Q1 : 募集要領の「2 募集内容」のパートナー機関の範囲について、提案する日本企業の出資比率が 50%を超えるなど、実質的に子会社に相当する機関は除外されていますが、提案者とは資本関係にない第三者の日本企業の実質的な子会社に相当する機関であれば、パートナー機関に該当しますか?

A : パートナー機関とは、開発途上国の現地の大学・研究機関・NGO・企業等と定義しております。そのため、提案者とは資本関係がなくとも、「日本企業の実質的な子会社に相当する機関」は、パートナー機関には該当しません。
ただし、相当の長期に渡って、補助事業の実施国を拠点に活動をしていると認められる場合には、「現地を拠点に活動する日本人が、現地に設立した会社」や、「補助事業の実施国以外の国(例えば先進国)の企業・組織・個人に所有されている現地法人」を、パートナー機関とすることを可能とします。

Q2 : 「補足資料3 補助事業事務処理マニュアル」の4ページに記載されている利益排除の考え方につきまして、提案企業である当社が、補助事業の中で、当社の子会社A(持ち株比率100%)及び子会社B(持ち株比率70%)に対して一定の業務を発注することを計画しています。このようなケースの利益排除の考え方を教えてください。

A : 利益排除の対象は、補助事業者自身に限定されております。そのため、子会社につきましては、利益排除をする必要はございません。

Q3 : 海外に設立された日本企業の子会社が主体となって応募することはできますか。

A : 本事業では、募集要領の「2.1 飛びだせJapan!の想定する応募企業像」に該当する企業で、「2.2 募集条件」に合致する日本に設立された中堅・中小企業を募集します。従いまして、日本の法人格を持たない企業は応募対象とはなりませんので、御留意ください。詳細につきましては、募集要領をご確認いただけますと幸いです。

Q4 : 応募書類のうち、(5) 会社概要の書類をスキャンすることができない、又は、スキャンしたもののファイルサイズが大きすぎてメールで送付できない場合にはどのように提出したらよいですか?

A : その場合には、(5) 会社概要に関する書類につきまして、別途、郵送にて上記のビジネス・インキュベーション・グループの担当者あてにお送りください。この場合でも、郵送される書類につきましても、応募締切日の期日までに、当社に届くようにお送りください。

Q5 : 東京、大阪の2箇所以外では説明会は開催されないのでしょうか?

A : 東京、大阪の2箇所以外でも、本事業にご関心のある企業が5~10社程度いらっしゃる場合には、個別に説明会を開催させていただくことを検討いたします。但しスケジュールの都合上、場合によっては全てをお受けすることができない可能性がある点、ご了承いただけますようお願いいたします。上記以外の個別の説明会の開催のご要望は、big@icnet.co.jpまでお送りください。

Q6 : 応募書類のフォーマットは改変しても良いでしょうか?

A : ご応募いただいた資料は全てシステム処理いたしますので、フォーマットの改変やPDF等への変換はせず、ExcelはExcel形式のままで送信いただきますようにお願いいたします。ただし募集要領の「5 応募方法」に記載の通り、応募書類以外に添付資料として会社案内などのパンフレット、提案する製品、サービスを補足するために必要な参考資料をお送りいただくことは可能です。

【補助金の対象範囲について】

Q1 : 「補足資料3 補助事業事務処理マニュアル」の旅費のうち、海外出張に係る、海外旅行保険を計上することはできるのでしょうか?

A : 補助金事業を行うために必要なものでしたら、旅費として計上することができます。

Q2 : 補助金の対象経費について、「補足資料3 補助事業事務処理マニュアル」の人件費には、提案者の社員に加えて、取締役などの役員に対して支払われる人件費も含むことができますか?

A : 「補足資料3 補助事業事務処理マニュアル」に準拠する限り、取締役などの役員に対して支払われる人件費も、本補助金の対象経費となります。

Q3 : 当社が現在、販売している製品・サービスを、開発途上国で販売することにより、現地の社会課題の解決につながると考えております。既存の製品・サービスを開発途上国で販売できるか調査する経費は、補助金の対象経費となりますか?

A : 「補足資料4 補助対象経費」に記載してありますとおり、補助金の対象は、製品やサービスを開発するために要する経費、となっております。よって、既存の製品・サービスをそのまま、開発途上国で販売することを調査する経費は、対象外となります。他方で、既存の製品・サービスの改良に要する経費は、補助金の対象経費となります。詳細につきましては、「補足資料3 補助事業事務処理マニュアル」と「補足資料4 補助対象経費」をご参照ください。

Q4 : パートナー機関の職員などを、日本に招聘して実施する技術指導に関する研修費は、補助金の対象経費となりますか?

A : 「補足資料3 補助事業事務処理マニュアル」に準拠する限り、研修費も本補助金の対象経費となります。

Q5 : 「補足資料3 補助事業事務処理マニュアル」の備品費について、当社は、日本で製造した設備を新興国に設置することを計画しています。しかし、本事業の実施期間内には、新興国への設備の設置を完了することは難しいと考えています。このような場合に、例えば、日本で製造した設備の完成までに要した費用を、補助金の対象経費とすることはできますか?

A : 設備の製造のみでは「補助事業に要した」ということが出来ないため、補助金の対象経費とはなりません。

Q6 : 本事業に従事する者(業務従事者)が、役員などの管理職である場合の、補助対象の人件費として認められる範囲を教えてください。

A : 補助事業事務処理マニュアルの「3.人件費に関する経理処理」に準拠して計上していただく必要があります。役員などの管理職の場合にも、業務従事者としての給与相当額が対象となります。その他の具体的な取り扱いにつきましては、応募書類受領後に、ご提案者の実態に応じて、個別にご相談させていただきます。

【補助事業終了後について】

Q1 : 募集要領内に掲載している「採択決定後の流れ及び留意事項」の「3 その他注意事項」の「(6) 採択企業は、補助事業終了後5年間、補助事業に係る事業化状況を当社に報告し、事業化の結果収益が生じたと認められる場合には、補助金額を上限に当社へ納付しなければなりません。」とありますが、納付額の計算方法を教えてください。

A : 納付額は、「交付規程」に記載の方法で計算します。詳細につきましては、交付規程の様式第15をご参照ください。

Q2 :募集要領内に掲載している「採択決定後の流れ及び留意事項」の「3 その他注意事項」の「(6) 採択企業は、補助事業終了後5年間、補助事業に係る事業化状況を当社に報告し、事業化の結果収益が生じたと認められる場合には、補助金額を上限に当社へ納付しなければなりません。」とありますが、この計算対象期間は、提案者の事業年度で計算してもよいのでしょうか?

A : 事業化状況報告書の作成期間は、毎年、3月31日締めの1年間となります。詳細につきましては、「交付規程」の第22条第1項をご参照ください。

【選考について】

Q1 : プレゼンテーションに参加するための交通費は支給されますか?

A : 交通費は支給しません。

Q2 :募集要領の「6 公募のスケジュール」について、第1次選考のプレゼンテーションと、第三者委員会による審査について、当日、会場に行くことが難しい場合に、Skypeなどの方法でプレゼンテーションを実施することは可能でしょうか?

A : 第1次選考のプレゼンテーションについては、当社(さいたま市)でのプレゼンテーションに参加することが難しい場合は、Skypeなどの方法で代替することは可能です。ただし、第三者委員会による審査については、必ず会場にお越しいただくことが審査の条件となります。会場としては、当社(さいたま市)又は都内の会場を予定しています。また、開催日としては、6月下旬を予定しています。詳細が確定しましたら、本HPにてご案内いたします。

【アイ・シー・ネットについて】

Q1 : アイ・シー・ネットはどのような会社ですか?

A : 国際協力機構(JICA)、世界銀行、日本の中央省庁を主要な取引先としており、昨年度(2015年10月から2016年9月までの1年間)の売上高は約32億円です。詳細につきましては、当社のホームページ(http://www.icnet.co.jp/)をご参照ください。

Q2 : 補助業期間中、アイ・シー・ネットからどのような事業開発支援を受けられるのですか?

A : 当社による支援としては、採択企業の要望に応じて①現地調査支援、②現地ネットワーク確立支援、③専門分野支援、④精算作業支援の主に4分野でのご支援を想定しております。募集要領の「3.2 当社による事業支援」もご参照ください。なお、補助事業期間中の当社による事業開発支援サービスには、費用はかかりません。

【経費精算について】

Q1 : 海外でも日本でいう、いわゆる「領収書」を書いてもらわないといけませんか?

A : おそらくそのような習慣の無いところが多いと思われますので、その場合はレシート等でも大丈夫です。ただし、支払(取扱)日、金額、取扱者名がわかる記述(サイン・印字など)の3点にご留意ください。

Q2 : 1領収書あたり1万円以上とありますが、例えば往復交通費が9000円で、他の経費と合計で1万円以上になった場合は計上できますか?

A : 1領収書とは、1回の請求、1回の支払い、とお考えいただければと思います。ご指摘の例の場合、旅費計算書上、往復交通費を含めた立て替え出張経費が1万円以上で、会社から事業従事者へ支払い、事業事者が受け取った領収書が1万円以上であれば計上が可能です。従って、立て替え金の会社から従事者への支払いが、1出張内に発生した経費においてその発生の都度で行われているような場合は合算ができませんので、その都度の金額が1万円以上である必要があります。

Q3 : VATの記載が無い場合で15%のVATと分かっている場合などは15%のVATを除いて計上しなければいけませんか?または明記されている場合、VATを除いた金額の計上になりますか?

A : VATはその対象国へ「還付申請」をしなければ、計上可能です。補助経費として計上し、補助金の支払いがされた後に還付申請をされた場合はその分を返金いただくことになります。詳しくは経産省の補助事業マニュアル2ページの〈経理処理の基本ルール〉をご確認ください。

Q4 : レートの計算はその外貨で支払ったタイミングですか?または銀行送金や社内においての外貨の立て替え経費などの場合はいつの時点のレートが必要ですか?

A : レートの計算は、企業様各社の社内ルールで定めて頂ければ特に問題はありません。昨年のケースですと、社内ルールということで、自社の経理処理と一致している税務申告に使われるレートを使われた企業さんもいらっしゃいました。

Q5 : 日本にある自社名義の銀行口座から、外貨使用予定の国の銀行で取得した自社名義の口座へ預金を送金し、そこから分割して補助経費を支払ったときは、どのタイミングのレートが必要ですか?

A : 支払のタイミングは、「自社の口座」から支払先の口座にしはらったタイミングです。従ってご指摘の例の場合は、外国の銀行口座から支払いを行った分割のタイミング各回において、レートが必要になります。

Q6 : 原則振り込みとありますが、新興国では現金で支払うことも多々あると思います。その際に、最初にまとまった金額を外貨両替し、その外貨で支払いを行った場合のレートはどのタイミングのものを使用しますか?

A : 基本的には社内規定に準じたタイミングで構いません。社内規定で外貨両替を行った時点でのレートにて経費精算を行う規定であれば、その時の両替レートを使用し、両替の証憑を一緒に提出いただければ問題ありません。特に規定のない場合は支払いが生じたタイミング時点のレートをインターネットなどの為替レートを掲載しているサイトなどのレートにて円換算を行っていただき、その閲覧されたサイトページを印刷のうえ、証憑として提出いただきます。
ただし、為替変動で円貨額が大きい方(円安の状態)を利用するため、ある時は両替時のレートを使用し、また別の時は支払い当日の為替レートを使用するなど、混在することは避け、特別な事情がない限り、補助事業期間内は統一されたレート計算方法を使用いただくようお願いします。

Q7 : 例えば旅費で、計画の段階でA国への渡航費が10万円、B国への渡航費が20万円、としていたものが、実際には配分がかわり、A国へ20万、B国へ10万になる場合も変更申請は必要ですか?

A : 変更申請や流用はあくまで大区分の費目間のことになりますので、各費目の中での変動は問いません。なので、ご指摘の例の場合は変更申請も流用も必要ありません。旅費という1つの費目のくくりで見た時に、総額が10%の以内の変動、ご指摘の例であれば旅費の予算総額が30万円で実際には33万円かかった、となれば他の減少した費目からの流用ができますし、総額が40万円かかりそうだ、となれば計画変更の申請が必要になります。

Q8 : 外貨送金など振り込みの時の手数料は計上できますか?

A : 金融機関に対する振り込み手数料や為替差損などは原則対象とはなりませんが、支払先からの請求額が振り込み手数料を含んだ請求の場合は計上できます。具体的には、支払先からの請求書に10万円の請求額が記載され、「振り込み手数料は貴社負担で」との記載がある場合は計上できません。支払先からの請求額で10万円と記載があり、振り込み手数料を含めて10万円を支払った場合は、手数料分も計上することができます。
詳しくは経産省の補助事業マニュアル2ページの〈経理処理の基本ルール〉をご確認ください。

【人件費】

Q1 : 残業や休日出勤は計上できますか?

A : 予算の段階で残業時間及び手当や休日手当分の時間給額を算出し、計上してあれば計上できます。ただし、その場合の残業時間や休日出勤の見込みについては、時間給額算出の期間における実績値をもとに予算計上いただきます。時間給額算出の期間内で残業及び残業手当が発生していない場合は計上できません。

Q2 : 役員の人件費を計上することはできますか?

A : できます。ただし、就業規則などの会社の規定の中で、役員の就業時間などの規定がある場合に限ります。たとえば、役員の休日出勤に関して、役員は会社カレンダーの休日の出勤も含む、などの記述が無い場合、休日に補助事業へ従事し、振替休日などを取得していない場合、役員の休日出勤分は計上できません。会社カレンダーによる所定労働日のみの計上になります。

Q3 : 人件費の業務日誌や時間給算出表は人件費を計上しなくても提出しなければいけませんか?

A : 人件費を計上する場合のみ、提出が必要です。従って、人件費を補助経費として計上されない場合は提出の必要はございません。

Q4 : 現在はまだ雇用していませんが、現地の方を本事業の従事社員として雇用する予定です。予算計上や精算はどのように時間給額を計算したら良いですか?

A : 現段階で支払い給与額が定まっていないと思われますが、給与額自体は見込みで試算いただき、年間総労働時間数(就業日数など)については、会社カレンダーなどの所定労働日数、所定労働時間をベースに理論値で算出ください。また、給与額の試算に係わる参考資料(大学新卒初任給の額など記載の資料)のご提出もお願いします。
精算の時点で1年分の雇用実績がない場合は、雇用後から補助事業終了日までの実績期間にて時間給額を算出します。他に1年以上継続雇用の従事者がいる場合は、時間給額算出期間の終わりを、1年未満雇用の社員に揃え、こちらは1年分の実績にて算出します。ただし、いずれの場合も予算時の計算方法は変更することができません。
《例》
予算: 1年未満雇用社員 → 理論値で 1年分の給与額を試算し時間給額を算出
算出期間例: 2015/7/1~2016/6/30
1年以上雇用社員 → 1年分の給与額等、実績値で時間給額を算出
算出期間例: 2015/7/1~2016/6/30
精算: 1年未満雇用社員 → 雇用開始から事業終了時までの 実績値 で時間給算出
算出期間例:  2016/ 9 /1 ~ 2017/1/31
1年以上雇用社員 → 時間給算出の 期間末日を新入社員と揃え 実績値で算出
算出期間例:  2016/ 2 /1 ~ 2017/1/31

【旅費】

Q1 : 旅費について、経費の発生とは、旅券発行代理店等でチケットを購入するタイミングのことでしょうか?

A : ご指摘の通りです。ネット上、又は旅行代理店等で予約をされるタイミングを指します。従って、様式第2の交付決定日以降に、ご予約いただいた経費が計上できます 。

Q2 : 航空券料金で、予算作成の現時点と実際に発生した時点での変動の幅が大きいと思われ、 一律いくらといった形での予算計上は難しい が、どのように予算計上したら良いですか?

A : 誰も予測ができないものなので、平均的に往復いくらの航空券を何往復、といった形で計上をお願いいたします。精算時、最終的な旅費総額の増減について10%以内であれば他費目との流用にて対応が可能です 。

Q3 : 旅費で、空港使用料や手数料などはどこで確認できますか?

A : 出発される各空港のホームページなどに掲載されています。消費税額または税抜き額が明記されていない場合は各空港にお問い合わせください。また、予約手数料なども各旅行代理店などによって違うため、航空券の手配のたびに確認されることを推奨します。

Q4 : 出張命令書等に押す印は、 認印でもよろしいでしょうか ?

A : 代表者様苗字の認め印でも大丈夫です。社内手続きとして、責任者(代表)が決裁されていることが示せれば問題ございません。

【備品費など】

Q1 : 相見積は何社から取れば良いですか?

A : 金額の比較のためなので、最低でも発注先の他1社以上、合計2社以上からの取得をお願いします。

Q2 : 選定理由書はどのような時に必要ですか?

A : 何らかの事情で相見積が取れなかった場合や、相見積をとったが何らかの事情で最低価格の業者を選ばなかった時などにご提出いただきます。他にも、何らかの事情で一部証憑が用意できなかった場合などにもご記入いただくことがございます。
しかしながら、理由書をご提出いただいても正当・妥当と認められない場合は、補助経費の計上そのものが認められない場合もございますので、相見積を取り最低価格業者を選定いただく、または証憑を全て揃えることを前提に事業の遂行をお願いします。

Q31 : Invoiceを取得した場合、注文請書は不要ですか?

A : 一般的に(Commercial)Invoiceは、納品書 兼 請求書 という認識になります。従って、注文された品物に対し、その品物を納めたことと、その代金を請求することについて記された書類にあたります。注文請書とは注文をしたことに対し、その注文を受け付けましたという内容になるため、Invoiceの内容には該当しません。そのため、注文請書、または注文を受け付けた旨の記載があるメールなどの資料が別途必要となります。

Q4 : 見積書や注文書、納品書、請求書などの日付が全て同一でも問題ないですか?また、それらが様式第2の交付決定通知書に記載の日付と同日でも良いですか?

A : 様式第2の交付決定通知書に記載の日付以降に発注したものから、補助事業期間の終了日(2017年1月31日)までに支払いが完了しているものであれば良いので、発注書などの日付が様式第2交付決定通知書の日付と同日でも計上できます。従って、実務上は稀なケースと思われますが、この期間内であれば見積書や注文書、納品書、請求書などの日付が全て同一でも問題はありません。

【補助員人件費】

Q1 : 補助事業にあたってパートやアルバイトなどを雇う予定があります。非正規社員についても時間給額算出表は必要ですか?

A : パートやアルバイトなどは補助員人件費として計上いただきます。この場合は雇用契約書等に記載の時間単価にて予算計上、精算を行ってください。精算時は雇用契約書の写しもご提出いただきます。また、源泉徴収を行った場合は源泉徴収の預かり金処理または納税などの状況が確認できる資料も必要になります。

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