【アイ・シー・ネット株式会社】人間・社会開発を得意とするコンサルティング会社

2002年に終結したアンゴラ内戦の犠牲者となった国内避難民などの社会復帰を促進するため、彼らの属するコミュニティーを中心に社会機能の強化を図り、人々が飢餓と貧困から脱却できる社会基盤を支援するのが本案件の目的である。本案件はJICAが「人間の安全保障」という概念を前面に出して実施する初めての案件である。

本案件の準備活動として、2004年からベンゲラ州のドンベグランデ及びカンジャラ、クワンザ･スル州のカポーロの3ヶ所に調査団が入り、基礎的な村落調査とニーズ調査を開始した。これらの調査の結果に基づき、2006年4月以降、灌漑施設の修復、識字教室、製粉機の導入など、約50の集落で具体的な支援活動を始める予定である。

リンポポ州スククネ地域は、アパルトヘイトの下で黒人層が押し込められたホームランドと呼ばれていた地域である。現在でも人々は鉱山などへの出稼ぎや政府の福祉手当に依存して生活し、農村地帯にありながら農業がほとんど行われていない。本プロジェクトはこの地域で、コミュニティーの開発と自立した生活に向けた人々の意欲をかき立てることを目的とした。そのために、養鶏、村落林、女性のパン屋など、現金収入の可能性をもつ様々な小規模事業を掘り起こしたり、村全体で土壌保全に取り組むなどのパイロット･プロジェクトを行っている。これらのプロジェクト活動は、徐々に可能性を開花させつつある。また、農業普及の手段としてビデオを掲載した移動普及車を配備したところ、村々の人気者となった。

2005年2月に行われた、普及セミナーによって、本案件の中間成果が確認されると、リンポポ州政府も注目し、より広い地域への普及方法の検討に入った。今後は、パイロットプロジェクトの技術的な完成度を高めると同時に、地域全体への普及をどう進めるかを中心課題として、実施を進めていく予定である。

エルサルバドル零細漁業開発計画調査では、1年目に零細漁業進行のためのマスタープランを作成し、2年目からマスタープランの中心的要素4つ（零細漁業技術・漁民組織形成・漁村女性生計向上・水産統計改善）を取り出し、パイロット・プロジェクトを実施した。パイロット・プロジェクトを含むマスタープランの根底に流れる思想は当事者、すなわち零細漁民そして水産開発局職員のオーナーシップである。そのため、調査は徹底した参加型手法を用いた。また、パイロット・プロジェクトでは投入を必要最小限にとどめようとした点も強調したい。例えば漁民組織形成支援や漁村女性生計向上のプロジェクトでは、1村にかけた費用は30万円程度に過ぎない。ワークショップで議論を重ね活動に移し問題にぶつかりまた議論を重ねる、そしてまた実施に。その中で、｢自分たちがやっていこう｣という意識が零細漁民にも水産開発局職員にも生まれた。実質的な資金の投入量が他の開発調査のパイロット・プロジェクトと比較して格段に低いにもかかわらず、開発調査が終了して3年以上経つ現在においても、パイロット・プロジェクト活動は継続されている。