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情報・コミュニケーション

概要

情報通信技術は、人々が知識を手に入れ、お互いに連絡しあうのを助けるため、社会・経済開発には不可欠です。しかし、先進国に比べると、発展途上国は電 話、コンピューター、インターネット、及びその他の関連サービスの利用度と普及ではるかに劣る傾向があります。アイ・シー・ネットは、この所謂「情報格 差」を減らすために、情報通信技術の拠点を途上国に作るための援助を行っています。

「ベトナムにおける情報通信技術開発」での統計局近代化のためのプロジェクト 【準備段階事前評価コンサルティング】

実施国 : ベトナム
実施期間 : 2003年5月~8月
クライアント : 世界銀行

世界銀行のプロジェクトである「ベトナムにおける情報通信技術開発」は、(1) 情報通信技術のリーダーシップ、政策及び規制、(2) 電子アプリケーション、(3) 地方における情報通信技術、の3つの潜在分野での準備が進められていた。
統計局(GSO)の近代化は、電子アプリケーション分野の一部であった。この分野の目的は、(1) 統計局近代化のための戦略計画の実施を援助すること, (2) 政府機関、研究機関及び他のデータ利用者の需要に十二分に応じて、政策作成と意思決定の土台としての経済成長及び貧困に関係したデータと情報の品質、透明性、及び適時性を向上させること, (3) 統計局の情報通信システムを近代化し、東南アジアで最も進んだものの一つにすること、(4) 国際基準に沿ったシステムを構築すること、の四つであった。
このコンサルティング事業の目的は、世界銀行プロジェクトチームがGSO(この分野のプロジェクト実施機関)と共に全ての必要な査定、職務明細書(TOR), 及び実施計画を研究・査定・批評するのを助けることであった。
アイ・シー・ネットのコンサルタントは多くの関係者からの聞き取り調査を行い、GSOとの関係を重視した。GSOがこの調査が何であるかを理解するのを助けるため、調査の枠組みを最初にGSOに見せた。そのため、GSOは調査に全面的に協力した。

貧困削減のためのデータベース構築プロジェクト

実施国 : ケニア、タンザニア、
ウガンダ
実施期間 : 2005年1月~2006年7月
クライアント : AICAD-JICA
  • AICADスタッフとの打合せ

  • データベース検討委員会

アフリカ人造り拠点(AICAD)は、2002年にケニア、ウガンダ、タンザニアおよび日本の拠出により設立された地域国際機関であり、現在フェーズ?の段階、2007年の夏に本フェーズが終了する予定となっている。Information, Network and Documentation (IN&D)アドバイザーとして、現在進行中のプロジェクトが、「貧困削減のためのデータベース構築プロジェクト」である。開発手法としては、インフォメーション・アーキテクチャを採用している。裨益者の識別、裨益者が必要としている情報の特定、その情報源の探索/選定といったコンテンツ(情報の中身)を先に開発し、その後、一般的なデータベースのシステム開発へ向かうものである。また、開発ツールのソフトウェアとしては、オープンソースソフトウェアを採用し、低コスト、オーナーシップの実現へとスタートを切った。

ヨルダン大学GDLNセンターeラーニング計画立案・運営指導

実施国 : ヨルダン
実施期間 : 2003年8月~9月
クライアント : JICA

ヨルダン王国Global Development Learning Network Center(GDLNC)は、JICAと世界銀行の連携によりヨルダン大学に設立された遠隔教育のセンターである。これまでGDLNCは主に世界銀行を中心とした講義・研修を受講するための拠点施設として利用されてきた。しかし、GDLNCは潜在的にコンテンツの開発・発信機能を持っており、ヨルダン大学としても国内外を対象としたe-learning、遠隔教育の拠点施設として活用することを計画している。世界銀行からコンテンツの供給を受けるだけでなく、国内筆頭の大学としてヨルダン大学が持っているリソースを国内他地域でも利用できるようにすることや、パレスチナ、イラク国等関係の深い地域と研究協力強化への活用の可能性が検討されていた。
知識基盤型社会を実現し、地方の住民を含めた国民全体に高いレベルの教育を提供することで国家としての存立を図ろうとしているヨルダンにとって、国土全域にわたっての高等教育、生涯教育の充実は重要な課題である。しかしながら、ヨルダン大学では、このようなプロジェクトの実施に関して十分な経験のある人材に乏しく、専門的知見から指導、協力を行う専門家の派遣が要請され、アイシーネットから2001年度にコンテンツ開発の技術的指導を目的に短期専門家が派遣されており、本件では更にプロジェクト全般の計画立案、運営に係る業務支援のために専門家が派遣された。
具体的な活動としてはヨルダン大学GDLNCに対し、同大学がe-learning、遠隔教育の拠点となるための具体的計画立案指導、また、併せて、本事業実施に当たっての、ネットワークやコンテンツのデジタル化に関する技術的指導を行った。

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