私たちの視点 : 2010年10月アーカイブ
アイシーネット19期の開始にあたって （代表取締役 寺島裕晃）
アイシーネットの19期の事業年度が10月から始まりました。前18期は幸いなことに好調な事業実績を上げることができました。この場をお借りして、クライアントをはじめ当社の業務にご協力いただいた皆さまに御礼申し上げます。
創立から17年を経て、100人を超す社員を擁する企業にまで成長できたことは、望外の喜びです。その一方、海外援助業界の社会的責任が増していることを肝に銘じ、社員一丸となってより効率的でクオリティの高い業務を実施したいと考えています。
さて、昨今の新聞・テレビなどでは、生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）での議論や、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）への加盟の可否、尖閣諸島をはじめとする近隣国との領土問題など、国際関係の中で日本がどのようなスタンスをとるべきなのか、難しい外交の舵取りに関する論評が増えています。また長引く円高やデフレ不況の中で、海外に生産拠点や販路を求める日本企業の動きが活発化してきました。このような国際関係と密接にリンクしているのが、政府開発援助（ODA）事業です。そしてその一端を現場レベルで担っているのが、アイシーネットのような開発コンサルタントといえます。
しかし、これまでODAに関する一般社会の知識・関心といえば、青年海外協力隊によるボランティア活動への興味や、「知らない国の人々を助けるより、日本国内で困っている人々の救済が先だ」という批判が大半です。実際に開発コンサルタントがどのような活動・業務を行っているのか、理解している日本人はそれほど多くないように感じます。それは、国際関係、特に発展途上国との関係に留意しなくても、日々の生活や仕事をしていく上で支障が生じなかったことに起因しているのでしょう。
ところが、国内の厳しい経済環境を背景に、より安い原料や人材、新しい市場を求めて、中小企業も含めて日本の産業界の国際化が進んでいく中で、日本の外交の大きな柱であるODAのあり方やその意義、有効性や効率性について、社会の注目度もこれから増していくだろうと考えています。これまで一般的な関心が低かったことに胡坐をかいて、効率的・効果的な業務への追求が十分でなかった開発コンサルタント会社は今後、厳しい社会の目にさらされて淘汰されてしまうかもしれません。
アイシーネットは、引き受けた業務に高いクオリティを求めて、精一杯努力してきたと自負しています。これからも安易な妥協を退け、プロの意識と誇りを持って、発展途上国やその国の人々と日本との架け橋になれるように、努力する所存です。私たちの業務や活動について、皆さまにより一層分かりやすく発信していきたいと考えていますので、ご意見やご要望をいつでもお寄せください。
今後とも変わらぬご支援をどうぞよろしくお願いします。
2010年10月1日
代表取締役 寺島裕晃
