私たちの視点
プロポーザルを作るということ （第二事業部長 河原工）
開発プロジェクトの現場での活動を多くの方に知って頂きたいと思いましたが、プロジェクトを実施するためには、プロポーザルを作成し、クライアントから選ばれなければなりません。このプロポーザルを作成することですが、あまり実情は知られてないと思い、この舞台裏の一端をあえて紹介します。
JICAからの発注で会社として一括してプロジェクトを請け負う場合、プロポーザルの分量は通常100ページを越えます。基本の構成は、プロジェクトをどうやって行うかという基本方針と実施方法、メンバーの経歴とこの業務に関しての強み、会社の実績や同様のプロジェクトの経験などです。これとは別に、現地での活動にどのくらいの予算が必要か、価格の見積りの作業があります。これらの作業を、JICAから指示書といって、プロジェクトの目標や想定される成果、主な活動など発注者の意図が書かれた文章が配布されてから、2週間で仕上げなければなりません。そのため、プロジェクトにかかわる予定のメンバー以外にも、2、3名が作成に携わります。
私自身、責任者として、数多くのプロポーザル作成に関わってきました。関係者は毎日遅くまで頑張ります。社内審査会では、審査者から厳しいコメントがでます。皆良いプロポーザルにするため、という想いからです。こうやって、できあがったプロポーザルには、愛着が湧きます。全てに受注できたらと思いますが、ここは勝負の世界です。残念な結果となることも私自身数多く経験しました。自信を持って作り上げたものが、選ばれなかった時は本当に残念でなりません。ただ、それは、どんな勝負の世界も同じでしょう。他方で、選ばれた時の喜びは格別です。
実は、プロポーザル作成に関わることは、たとえそのプロジェクトに参加できなくても、若い人にはとても良い経験になります。先輩コンサルタントのプロジェクトに対する考え方を学ぶ良い機会だからです。また、先輩コンサルタントも若い人たちの働きぶりも見ています。
このように、現地での活動だけでなく、日本でもコンサルタントは日々頑張っています。
2010年4月1日
2010年の抱負 （代表取締役 寺島裕晃）
2010年の幕開けに当たり、ご挨拶いたします。
近頃では世情の説明や分析をするときに、“激動の”とか、“先行き不透明な”という枕詞を使ってしまうことが多いと思います。民主党政権の下で行われた“事業仕分け”による予算削減や国内公共事業の縮小や取りやめ、日本航空の再建問題など、2009年の暮れから2010年の始まりにかけて、これまで磐石と思われていた事業や企業が大きく揺れています。このような傾向は、ＯＤＡに関連する業界にも無縁ではないと思います。“事業仕分け”に関わるワーキンググループのコメントには、「ＪＩＣＡ研究所は廃止・見直し」、「開発調査型技術協力は不要」、「協力隊の役割は終わった」、「無償協力に関してはタイド援助の見直し」など、これまでＯＤＡに関わってきた人間の目から見ると、ビックリするような文言が並んでいました。今後も我々ＯＤＡ関係者にとって厳しい状況が続いていくことが予想されます。
一方、日本という国にとって、平和的な国際協力分野で世界をリードして行くことは、ますます重要になっていくはずです。経済大国の日本が、不況に喘いでいるとは言え、貧困国やそこに住む人々の現状に目をつぶり、自国の利益だけを追い求めていて良いはずがありません。また、世界的に先行きが不透明な時代であるからこそ、しっかりした国際協力を行っていくことで、発展途上国とよい良い関係を築いていく事が、将来の日本にとって非常に大切なことと考えます。私たちは、開発コンサルタントとして、そのような日本の重責をしっかりと自覚すると共に、納税者である国民の皆さんにもその意義を理解していただけるよう、効率的で効果的な義務を実施していきたいと思っています。それによって、世界の中で日本のプレゼンスを高めていくことに、少しでも貢献することができれば、これに勝る喜びはありません。
新年にあたり、上述のような我々の思いを記し、新年のご挨拶に代えさせていただきます。
本年もよろしくお願いいたします。
2010年1月5日
代表就任のご挨拶 (代表取締役 寺島裕晃)
このたび、山本前代表の後を引き継ぎIC Netの代表取締役に就任しました寺島裕晃です。代表就任にあたりまして、ご挨拶とともに、所信の一端を述べさせていただきます。
私は、国内調査会社を経て、1998年に当社に入社し、主に沿岸資源管理を専門としてアジアやアフリカを始めとする途上国開発に携わってまいりました。IC Net入社当時には、まさか自分が代表就任するなどとは夢にも思わなかったことですが、1993年10月の創業当時から当社の基盤を築き上げた米坂元代表、その基盤をより強固なものとした山本前代表に続き、今後のIC Netをいかに発展させていくか、その道筋を考えていくのが、現在の私の使命と考えています。
2008年後半の金融危機によって世界的に景気が落ち込む中、日本国内では、2009年9月に民主党政権が誕生しました。まさに国内外が大きく動き出している時と言えます。先行きが不透明な部分は多々ありますが、日本の国際貢献の役割が益々重要になってくることは確実でしょう。開発コンサルタントに求められる責任もさらに重くなっていくと思います。常にIC Netの基本理念を念頭に置きながら、何ができるのか、何をしなければならないのか、を考え続け、人々のためになるコンサルティングサービスを提供し続けていく必要があります。
現在、IC Netには、保健、教育、農業、林業、水産、環境、ジェンダー、ガバナンスなど、非常に多くの異なる分野の人が集まり、ODA事業に関わる調査・研究、技術指導、研修などの業務を実施しています。主なクライアントには、JICAや世界銀行・アジア開発銀行などの国際機関です。幸いにして、これらクライアントや開発援助関係者、活動の受益者である発展途上国の人々からも、IC Netは高い評価をいただいてきました。しかし、現状に安寧とすることなく、「人々が自分たちで考えて、自分たちの力で未来を切り拓ける社会」、「人々が互いに尊敬し学び合って共に生きる社会」を目指して、社員一丸となって、邁進する所存です。
2009年10月1日
